「母子手帳」の名称、「親子」なども併記可能に　父親らも使いやすく

2022.09.15

　「母子健康手帳」の名称は変えるべきか、残すべきか――。10年以上続く議論をめぐり、厚生労働省の有識者検討会が15日、名称を変えない方針を了承した。ただ、父親らも利用しやすいように自治体が独自に異なる名称を併記できると明示することも決めた。

　母子保健法は、妊娠を届けた人に市区町村が「母子健康手帳」を渡さなければならないとする。妊産婦や乳幼児の健康を守るといった目的がある。手帳の内容などは約10年ごとに見直され、検討会は来年度以降の刷新に向け議論してきた。「名称問題」は前回2011年の検討会でも議論されたが、変更は見送られた。