郵便局員の不祥事防止へ「監視カメラ」　全国2万局、費用数百億円

2022.09.25

日本郵便が現金横領など局員による不祥事を防ぐため、全国約2万の郵便局に事務スペースを監視する防犯カメラ設置を計画していることが関係者への取材で分かった。長崎市の元郵便局長が約16億円を詐取したとされる事件などを受けた措置で数百億円の費用を見込む。郵便局では、過去にも局員監視用カメラを導入しながら、内部の反発を受けて撤去した経緯があり、局員からは戸惑いの声も出ている。