“反撃対象”捕捉に向け4000億円　安保基本文書に盛り込む方針

2022.10.06

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、日本の「反撃能力」保有をめぐる計画が、FNNの取材でわかった。

政府は、年内に改定する安全保障の基本文書に、敵のミサイル基地など、反撃目標を割り出す能力の強化を盛り込む方針。

政府関係者によると、「中期防衛力整備計画」に敵のミサイル基地などを割り出す、いわゆる「ターゲッティング」に向けた情報収集能力の強化として、5年間で、およそ4,000億円規模を盛り込む方針。

敵基地などの画像データを地上に送信する技術の研究開発や、回線の増強などが含まれる見込み。

政府関係者は「動く目標の捕捉にもつながり、反撃能力の核となる」としている。