総合経済対策の政府案　電気・ガス・ガソリン代1世帯当たり総額4万5000円程度の負担軽減見込む

2022.10.26

10月末に取りまとめられる総合経済対策の政府案が明らかになり、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯あたりの電気・ガス・ガソリン代などの負担軽減を、総額4万5,000円程度と見込んでいることがわかった。

新たな総合経済対策の政府案では、電気料金については「2023年度初めにも想定される、平均的な料金上昇額を実質的に肩代わりする」とし、1kW時あたり、7円を支援するとしているほか、都市ガス料金の上昇に対応する額を支援するとしている。

一方、ガソリン代については、2023年1月以降も補助を実施するものの、2023年6月以降は段階的に減らすとしている。

これらによって、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯あたりの負担軽減を総額4万5,000円程度と見込んでいる。