貧困ビジネス防止　無料低額宿泊所の無届けに罰則検討　厚労省

2022.10.26

　厚生労働省は、生活困窮者らが一時入居できる「無料低額宿泊所（無低）」について、義務付けられている自治体への届け出をせずに運営した事業者に対し、罰則を設ける検討に入った。生活保護受給者らを劣悪な環境に住まわせ、利用料として保護費を搾取する「貧困ビジネス」の拡大を防ぐのが狙い。