コロナ分類、見直し議論本格化　改正感染症法「速やかに検討」　死亡率低下も公費負担課題に

2022.12.02

　改正感染症法の付則には、新型コロナウイルスの同法上の位置付けについて「速やかに検討する」との内容が盛り込まれた。

　厚生労働省は現在の「2類相当」から引き下げる方向で議論を本格化させるが、死亡率の低下や国産治療薬の登場など環境が整いつつある一方、公費負担の在り方などの課題も残っている。

　加藤勝信厚労相は先月30日に開催された厚労省専門家組織の会合で、「コロナの病原性、感染力、変異の可能性をどう評価するのか。分かりやすい考え方を示してほしい」と述べ、委員らに議論を促した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後、見直しに向け意見を取りまとめる意向を示した。

　同法では感染症を重症化リスクや感染力に応じて1～5類に分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは結核などと同様に2番目に厳重な「2類相当」に位置付けられ、治療費は公費負担となっている。