東芝再建、銀行団が１兆４０００億円規模の融資で最終調整…週内にも「融資証明」

2022.12.23

　東芝の経営再建を巡り、メガバンクなどの銀行団が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案に総額１兆４０００億円規模の融資を行うことで最終調整に入ったことが分かった。主力行の三井住友銀行は、東芝に取締役を派遣する方向だ。銀行団は週内にも、融資を約束する「融資証明」を出す見通し。

　関係者によると、三井住友銀とみずほ銀行がそれぞれ４０００億～５０００億円程度を融資する方向。三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行と合わせた融資額は計１兆４０００億円規模となる。このうち２０００億円は、必要な時に融資することを約束する「融資枠（コミットメントライン）」とする。

　ＪＩＰは、半導体大手のロームやオリックスなど国内勢約２０社が連合を組み、総額１兆円規模を共同で出資する方向で調整している。東芝の買収には計２兆２０００億円超の資金が必要とされており、銀行団の融資が決まれば、買収に向けて大きく前進する。

　東芝は年明けにも社外取締役で作る特別委員会で、ＪＩＰ陣営による株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受け入れるかを判断する。ＪＩＰ陣営の傘下に入れば、来夏にも非上場化する可能性がある。

　東芝は急激な業績悪化に伴う経営の混乱を受け、今年４月に非上場化を含む経営再建案を公募した。複数の陣営から提案を受け、１０月にはＪＩＰに優先交渉権を与えて提案内容を精査してきた。