取り組み広がる“移住婚” 東京→長野の当事者女性が語る魅力「自分を装ったり隠したりしなくていい相手に出会える」

2023.02.13

　総務省の調査によると、全国の自治体の移住相談窓口で受け付けた2021年度の相談件数は、約32万4000件と前年度から約3万3000件増加。コロナ禍を契機に全国的な地方移住への関心が高まった。

　そんな移住に加え、結婚も同時にサポートする「移住婚」の取り組みを行っているのが、日本婚活支援協会だ。

「移住婚の応募者というのは原則無料で、地方の結婚支援サービスが受けられるのが最大のメリット」（一般社団法人 日本婚活支援協会・後藤幸喜代表理事、以下同）

　地方自治体との連携によって、都市部から地方に移住を希望する独身者に、移住先と出会いを同時にサポート。人口減少や若者の流出といった課題に直面する自治体と、移住婚を考えている独身者の願いを叶える一石二鳥の取り組みとなっている。

「地元の独身女性が男性に比べて3分の1から4分の1少ないというのが現状。女性がいない限り、地元単独で結婚支援・婚活事業を行っても不成立になっている。つまり、予算がついたとしても成果を見込めるような支援・対策がとれない」

　地方自治体による地元の中での結婚支援には限界があったと話す後藤さん。コロナ禍によるオンライン化が都市部に住む人とのマッチングを後押ししたという。協会では2020年の募集開始以降、600人を超える移住希望者を全国の自治体に紹介している。