公共事業・調達に参加する企業へ人権配慮を求める　政府が方針決定

2023.04.04

政府は3日、公共事業や物品調達の入札で、人権に配慮した企業を優遇する仕組みを今年度内につくる方針を決めた。人権問題への取り組みの有無を評価対象に加える。ビジネスの現場で導入が進む人権への配慮の視点を欧米主要国並みに引き上げる。