居住3割、帰還頭打ち　避難解除区域、存続に危機感　原発事故から10年・福島

東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。

　除染が進み、政府による福島県沿岸部の避難指示は、帰還困難区域を除いて解除された。しかし、10市町村の旧避難区域での居住率はなお31．8％にとどまる。避難の長期化で生活基盤を移した住民が多く、帰還者数は頭打ちの状態だ。地元自治体は存続への危機感から、住宅補助の充実や雇用創出に注力し、移住者の呼び込みに取り組む。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/23cf277130e87ca986f3b10320fca84e8ca88b9f