日本郵政、豪物流事業売却 ７００億円の特損計上へ
日本郵政が傘下のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、豪州域内の貨物輸送事業を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたことが２０日、分かった。売却価格は約１０億円で、日本郵政は令和３年３月期連結決算で約７００億円の特別損失を計上する。２１日にも発表する見通し。
日本郵政はトールの貨物輸送事業の売却方針を公表しており、野村証券とＪＰモルガン証券を助言役に選定して売却先を模索していた。トールが抱える数千億円の債務を日本郵政が実質的に肩代わりする。赤字の貨物輸送事業を切り離し、成長が見込める国際物流事業を主軸に再建を目指す。
トールの貨物輸送事業は、２年３月期の営業損益が約７５億円の赤字。豪州の景気後退で荷物の引受数が減少しており、赤字幅が拡大していた。
日本郵政は、平成２７年に約６２００億円でトールを買収したが、業績不振を理由に２９年３月期に約４千億円の損失を計上している。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e49033b1365230f36b210d48d40a56ada36d081
