首都圏3県 25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ
千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。
緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。
東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。非認証店については対応を検討している。
千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。
埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。
神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。
Yahoo！ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/5297a21101ca0b5ea1f22a4c5166abdeb2113ce3
