2021.12.07　中小企業が賃上げしたら、税控除最大４０％…政府・与党が方針

　政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上増やした場合、増加分の１５％分を法人税の納税額から差し引くことができる。２・５％以上増やし、さらに社員教育を充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が追加される。新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、控除率を４０％に引き上げる。

Yahoo！ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/d93f70a8fd5864ee1c47311c0631a9c467cb6cbd