2021.12.09 高層ビル「大手町プレイス」、政府保有分を年度内に売却手続き…3000億円規模か

 財務省は8日、東京・大手町の高層ビル「大手町プレイス」の政府保有分について、年度内に売却の手続きを始めると発表した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に報告した。売却額の見通しは示していないが、3000億円規模になる可能性もある。

 大手町プレイスは、2018年に完成したツインタワーで、東京国際郵便局や逓信総合博物館などがあった国有地を再開発して建てられた。住友商事の本社などが入っている。財務省は15年に、再開発した後に売却する方針を示していた。

 国は現在、二つのビルのうち、イーストタワーに入居するテナントの賃料を受け取る「信託受益権」を持つ。年度内に手続きを始めるが、購入先が決定し、売却が完了するのは入札公告から10か月後になる予定だ。

 国有地の売却は、土地をそのまま売るのが一般的だ。今回は、オフィス需要が期待できる立地だったため、再開発によって価値を高めたうえで売却する手法を採用した。国が保有する信託受益権は、帳簿上約2400億円の価値があるという。

 国有地の売却で最も高額だったのは、東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」で、約1800億円だった。この土地は再開発によって複合施設の「東京ミッドタウン」になっている。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/f704a0377c5b22bcebb4349507c8665188370937

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