2022.02.18 「蔓延防止」１７道府県延長と５県解除を決定
政府は１８日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２０日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用中の２１道府県のうち、大阪など１６道府県の期限延長を持ち回り形式の対策本部で決定した。和歌山も２７日の期限を延ばす。いずれも東京など１４都県と同じ来月６日まで。また、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県の重点措置は今月２０日に解除する。重点措置の解除は１月９日に沖縄などに適用して以来初めて。
岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、オミクロン株は感染者のピークに遅れて重症者数や死者数が増加する恐れがあるなどと指摘し、今後のコロナ対策について「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」と述べた。
今回、期限を延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の１７道府県。一方、政府は重症病床使用率などの指標や自治体の意向を踏まえ、前倒し解除の可能性を検討している。
政府は１８日、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に案を諮問した。分科会の尾身茂会長によると、委員２人がオミクロン株の特性などを踏まえ延長に反対したという。松野博一官房長官は記者会見で「感染が拡大することは国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、重点措置を集中的に実施すべき事態だ」と述べた。
Yahoo！ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8f0508ed3396ff3424d6b6c9d027c32ad037ae
