70歳就業、準備進まず　中小の同一賃金も遅れ　雇用関連制度4月導入

　企業での働き方に大きな影響を与える雇用関連制度が4月1日に導入される。

　「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用だ。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるものだが、準備が進まない企業が多いのが実情だ。

　企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。

　厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は昨年6月1日時点で3社に1社にとどまる。みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、60代後半の就労希望が全て実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があると分析。「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」と話す。

　改正法の施行を控え、4月1日から継続雇用の上限を70歳まで引き上げる地方銀行の百五銀行（津市）のような動きもある。ただ、帝国データバンクが先月実施した改正法施行への対応を問う調査では、「考えていない」との回答が32．4％に達し、「分からない」も14．9％と多かった。

　一方、中小企業では「同一労働同一賃金」が4月から適用される。同一企業の正規・非正規雇用労働者の間で、合理的でない賃金などの待遇格差を禁止する。昨年4月に大企業で導入され、パートの賞与が急増するなどの影響が表れた。

　全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対応できているのは中小企業の5割超にとどまると説明。「モデルケースを示して対応を促している。混乱が起きないようにしっかりとバックアップしたい」と語った。　

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/b15e33dacb0a13ef59dcc29469beda25eb62eb1e