防衛費財源　法人税4～4.5％上乗せの方針　「付加税」方式

2022.12.15

　防衛費増額の財源の一部として政府・与党が検討している増税案について、法人税には4～4・5％を上乗せする方針であることが15日、分かった。同日午前に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で示され、了承された。

　案によると、法人税は本来の税率は変えずに、税額に4～4・5％の税率を上乗せする「付加税」方式で対応する。所得税は「当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」としており、復興特別所得税の税率を2・1％から1％引き下げた上で、新たな目的税を創設する。たばこ税は1本相当3円の引き上げを段階的に実施する。