744自治体に消滅の可能性　全国の4割　人口戦略会議が試算

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。日本創成会議が14年に公表した896自治体より減少した。

2024.04.24