関西初の新型コロナウイルス関連倒産、神戸港クルーズ船運航のルミナスクルーズ民事再生法の適用を申請

神戸港クルーズ船「ルミナス神戸2」運航

　ルミナスクルーズ（株）（TDB企業コード：530595525、資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、登記面＝兵庫県神戸市北区青葉台15-12、代表熊野幸三氏、従業員13名）は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は小野法隆弁護士（兵庫県神戸市中央区京町80、弁護士法人東町法律事務所、電話078-392-3100）ほか4名。監督委員には長谷部信一弁護士（兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3、神陵法律事務所、電話078-366-0100）が選任されている。

　再建策として、同じく神戸港クルーズ船「コンチェルト」を運航する（株）神戸クルーザー（神戸市中央区、2019年3月期年収入高約10億円）の100％株主であるファースト・パシフィック・キャピタル（有）（東京都目黒区）より支援表明を受けている。現在「ルミナス神戸2」の運航は休止しているが、早期の再開を目指すと同時に、既に「ルミナス神戸2」に予約中の顧客に対しては、前払いをした消費者保護施策として「コンチェルト」が代わってサービスを提供する。

　当社は、1985年（昭和60年）2月に人材派遣および保険代理業を目的に千扇興産（株）の商号で設立。その後、2008年1月に現商号へ変更し、同年6月には関係会社のルミナス観光（株）〈現・（株）仁志興業、同所、同代表清算人、2008年6月解散〉から吸収分割により観光クルーズ船運航事業を引き継いだ。定員1000名の大型レストランシップとして神戸中突堤を発着点に、神戸港・大阪湾・明石海峡クルーズのほかランチ・ディナー・ブライダルなどの観光クルーズを運航し、ピークとなる2009年5月期には年収入高約11億円を計上していた。

　しかし、2018年6月の大阪府北部地震、同年7月の豪雨、9月の台風21号をはじめ、翌2019年も台風など自然災害による運航中止が相次ぎ、2019年5月期の年収入高は約8億6900万円にとどまり、燃料費高騰の影響もあって収益が悪化し、資金繰りもひっ迫。インバウンドへの依存は低いながらも、今年1月以降は新型コロナウイルスの余波で多数のキャンセルが発生したことで自主再建を断念し、裁判所管理下での再建を選択した。

　負債は約12億4300万円。

　なお、3月5日および7日の2回、同内容で兵庫県弁護士会館（神戸市中央区）にて債権者説明会を開催する予定。いずれの日程とも、午前10時より予約支払いおよびギフト券を購入した顧客向け説明会、午前11時より顧客以外の債権者向け説明会を予定している。

Yahoo!ニュースより引用　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00010000-teikokudb-bus_all