被災自治体、厳しい財政　隠せない「復興予算」後の不安

　東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸４２市町村の３割で、自主財源である地方税が震災前の水準まで戻っていない。復興事業の落ち着きや人口減で今後、税収の頭打ちや減少も予想される。震災後に国の補助金や交付金などの復興予算で建てられた公共施設の維持を不安視する自治体も多い。

Yahoo!ニュースより引用　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000008-asahi-soci