自治体の独自ポイント支援 カード活用でモデル事業 総務省方針

 総務省は28日、「自治体版マイナポイント」に取り組む地域を2021年度から支援する方針を固めた。

 マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付ける「マイナポイント」の仕組みを活用し、自治体が独自に給付する地域をモデル事業として採択し、補助する。カードの取得促進策の一環で、同年度予算概算要求に関連経費22億3000万円を計上する。

 菅義偉首相は、普及率が2割にとどまるマイナンバーカードを22年度末にはほぼ全国民に行き渡るよう目指すと表明している。モデル事業は首相の方針を加速させる狙いもある。

 マイナポイントは、マイナンバーカードを使って事前に申し込めば、キャッシュレス決済での買い物やチャージに対し、ポイントを還元する事業。9月から実施しているが、滋賀県や徳島県などはこれに合わせ、決済事業者と連携して地域内での利用にポイントを上乗せする事業を開始。マイナポイントの基盤を使った地域独自の取り組みを先行させている。

 総務省はモデル事業により、こうした多様なポイント給付の展開を後押しする。例えば、出産祝いなどで現金の代わりにポイントを付与したり、ラジオ体操やボランティア活動への参加にポイントを提供したりするケースを想定。地域経済の活性化のため、商店街の買い物に対するポイント還元なども考えられるという。

 モデル事業は20年度中に10件程度を募集する見通し。付与するポイント分の財源ではなく、事務費などを助成する方向で検討している。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d72315845b792fdb4105dfd6d4b114168f7dfb