公務員ボーナス引き下げへ　10年ぶり、7日にも勧告　人事院

人事院は1日、2020年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を10年以来10年ぶりに引き下げる方針を固めた。

　基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回る見通しのため。勧告日は7日を軸に最終調整している。

　人事院は毎年、民間と公務員の給与水準を比較し、両者の差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。ボーナスの支給月数に差があれば、0．05カ月単位で改定を求める。19年の公務員の支給月数は年4．50カ月だったため、20年は年4．45カ月以下に改定される。

　今年の勧告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で給与実態調査が例年より遅れたことを踏まえ、月給に先立ち、ボーナスのみ先行して実施する。今後、法改正作業が間に合えば、12月支給分に引き下げが反映される。　

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0806de954fa8a3fa48c3659bbc089e9c3720a0