年末年始の休暇延長　企業には死活問題か？

政府は23日、年末年始の休暇延長を呼びかける方針を決めた。具体的には、年始の休暇を来年1月11日まで取ることができるようにする。年末年始の帰省や初詣などの人出を分散するためだという。

働き方改革関連法やテレワークの実施で、労働時間の量や質が落ちている現在、また一つ企業経営者を悩ませるタネが増えた。筆者は、10万円の給付金と同じで、政府の思惑どおりにはいかないと予想する。

その理由は、緊急事態宣言時と異なり切迫感が伝わってこないので、この提言に従わない企業が多くあるだろうと考えるからだ。

真っ先に思いつくのは、グローバル企業だ。国内完結型のビジネスならともかく、グローバル企業が日本都合で「仕事始め」を1月11日までずらすことは現実にできるだろうか。

とくにサプライチェーンの広がりが世界と繋がっているケースでは困難である。高度なグローバルサプライチェーンであるほど機能しなくなる。

たとえ国内完結型であったとしても、従えない企業は多いはずだ。社会の営みと企業は密接に繋がっているからだ。

たとえば筆者のクライアント企業で、医療衛生材料のメーカーがある。日々医療現場で消費されていくガーゼや脱脂綿などを生産しており、月間の生産量も決まっている。

休暇延長により7日間も労働日数が減れば、その分生産量が落ちて医療現場へ十分な衛生材料が行き届かなくなるだろう。社会的責任も考えると、いくら政府からの提言とはいえ、年末から14日間連続で休みをとるという措置はとれないのではないか。

「日銭」をアテにしている、資金繰りが苦しい中小企業などは当然に休めない。いくら「DX（デジタルトランスフォーメーション）で」と政府が呼びかけても、そう簡単に生産性がアップするわけでもないのだから。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20201024-00204483/