菅首相訪米、解散戦略に影響も　1月なら困難の見方

　米大統領選で政権交代が確実になったことが、菅義偉首相の衆院解散戦略に影響しそうだ。

　解散時期をめぐり来年1月召集の通常国会冒頭が選択肢の一つとされているが、首相は初訪米・日米首脳会談の時期について、同月20日の大統領就任式以降を軸に検討しているためだ。

　政府・与党は通常国会に、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を提出する方針。首相が「冒頭解散」に踏み切る場合、1月早々に召集し、3次補正を処理して解散するとのシナリオが想定される。

　菅内閣の支持率は、発足当初の高水準ではないものの、依然として5割以上を維持。自民党内には「予算委員会での首相答弁はおぼつかなかった。通常国会を無傷で乗り切るのは難しい」（閣僚経験者）として、冒頭解散への期待は消えていない。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/e87fe66c477c613ae56ae871b067675836af1ced