長期金利操作、運用見直しも　変動幅再拡大の可能性　日銀

　金融政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上していることが15日、分かった。マイナス0．2％からプラス0．2％程度に抑えてきた金利の変動幅を拡大する可能性がある。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中で景気や物価の急変に柔軟に対応できるよう、変動幅を広げて政策の自由度を確保する狙いがあるもようだ。

　日銀は20、21日の金融政策決定会合の議論を踏まえ、3月会合をめどに金融政策を点検する。政策点検の一環として、検討を進める。

　「0％程度で推移する」とした長期金利操作の目標は堅持した上で、実務面ではプラスマイナス0．2％を上回る変動を認めることなどが俎上（そじょう）に上りそうだ。

　日銀は2016年9月に、物価の2％上昇を目指し、長期金利操作を導入。18年7月には金利変動の許容幅をプラスマイナス0．1％から、同0．2％に広げた。

　長期金利は本来、経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割を担う。しかし、コロナ下で日銀が国債を大量に買い入れる中、長期金利の値動きが狭まっており、取引量の縮小など市場機能の低下を懸念する声も出ている。また超低金利の長期化に伴い、金融機関の経営にも影響がある。

　3月の政策点検をめぐっては、上場投資信託（ETF）や国債を買い入れる手法の見直しも検討するとみられる。　

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/96fabd84a82b377eb08098677dfb00107b30fbf6