時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討　西村氏

政府が通常国会での早期成立をめざす新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案をめぐり、西村康稔経済再生相は17日、NHKの番組で、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかにした。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/be912ee7169b96032d7a52c8efd8782222ff03aa