コロナ対策の一方で自治体は税収減　財源不足10兆円の試算も

　新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しが迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。来年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。

　福岡県は昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定より約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算（コロナ対策などの新規計上で実際は15億3千万円の減額）を成立させた。

　減収幅はリーマン・ショック時を上回り過去最大。職員のボーナス減額や基金の取り崩しのほか、北九州空港での就航助成など複数の事業を見直した。小川洋知事は県議会で「（財源確保のため）事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる」と述べた。

　他県も状況は同じで、広島県は約221億円の減収を見込み、昨年12月までに当初予算を3度減額補正した。余剰分のコロナ対策費など計約120億円の事業費を見直した。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec267f498124d6f7fc64b1d5a1bfa943e8bf90d