公衆電話を削減、避難所に重点配備…20年間で利用は50分の1まで減少
総務省が公衆電話の削減に向けた検討に入ることが、20日わかった。全国一律の設置が義務付けられているが、街中の台数を減らしつつ、災害時の避難所への重点配備を模索する。携帯電話の普及に伴って利用者の減少が続き、維持コストが問題になるなか、効率的な運用方法を検証する。
武田総務相が週内に情報通信審議会に諮問し、検討を本格化させる。専門家らの意見を踏まえ、6月頃に方向性をまとめる方針だ。
公衆電話は、全国民に公平な利用環境を整える「ユニバーサルサービス」に位置付けられている。市街地は500メートル四方に1台、その他は1キロ・メートル四方に1台の設置が省令で定められており、全国に約11万台置かれている。この他、企業などが独自に設置する約4万台を含めて計15万台ある。
ただ、携帯電話の普及に伴い、2019年度の利用回数は00年度と比べて50分の1程度まで減少。赤字運用が続いている。
設置基準は02年度以来、20年近く同じままで、総務省は緩和する方向で検討する。全体の台数を減らしてコスト削減を図りながら、近年増加する自然災害への対応として避難所などへの配備を充実させたい考えだ。、慣例に反してバイデン氏の就任式を欠席。退任する大統領が後任に手紙を残す伝統を守るかどうかは、当日まで不透明だった。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/80da3ed40013370d16d92bd2788bd1a3a1502a21