特措法と感染症法の改正案を閣議決定

　政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮要請に応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。

　特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。

　また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では５０万円以下、宣言が出されていない場合では３０万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとしています。

　罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議する見通しです。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd34f13bb32e994e422e3679fb6a8ec719776a3