改正特措法が施行緊急事態宣言解除は見送り

　緊急事態宣言がなくても事業者への営業時間の短縮命令が可能となる改正特措法が、１３日午前０時に施行されました。政府は緊急事態宣言の解除を当面見送り、来週改めて判断します。

　１３日施行された改正特措法で新設された「まん延防止等重点措置」では、宣言がなくても事業者に営業時間の短縮命令を出すことが可能となります。こうした措置を反映させるため、政府はコロナ対応の指針を改定しました。

　「感染者の減少傾向ははっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き、病床はひっ迫しております」（菅首相）

　菅総理は１０都府県への緊急事態宣言解除について当面見送る考えを示し、来週改めて判断することになります。

　また、休業支援金の対象について、厚生労働省は大企業の非正規労働者は去年４月から６月までの期間を新たに対象に加えると発表しました。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/2caec0a30fedcc56a3d0a0c1e016665317ba76f8