休業要請違反、経営状況は「正当な理由」に当たらず明記

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法の施行に合わせ、内閣官房は12日深夜、新設された都道府県知事による命令や命令違反の際に科される過料についての手続きを、知事らに示した。命令は、同じ業態でクラスター（感染者集団）が多数発生しているときなどを想定。国会でも議論となった、違反に問われない「正当な理由」も例示した。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/c687df0b622b5ea3453834666b0d48b028e80ac0