巨大IT規制が本格始動、経産省 対象企業を指定、取引透明化図る
経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する新法の対象に、アマゾンジャパン、グーグル、アップルの米3陣営と、楽天グループ、ヤフーの国内2社を指定した。各社に契約条件などの開示を義務付け、利用事業者との取引の透明化を図る。日本式の巨大IT規制が本格始動した。
新法は2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。国内流通総額が3千億円以上のオンラインモールと、2千億円以上のアプリストアを手掛ける企業を規制の対象とする。
指定された企業はオンラインストアの出品事業者らに対し、契約条件変更時の事前通知といった義務も課される。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b450df4d2fcf1a31f07f4b07f3105ca82508c89
