わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が１２日、分かった。現行法では教員免許失効後、３年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。自公は議員立法で今国会への提出を目指す。
新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。
児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の意見を聴くことを義務付ける。
国や自治体に対し、都道府県教委や学校側がわいせつ教員の氏名や懲戒処分の根拠となった具体的な事実などを把握できるデータベースを構築する責務も盛り込む方針だ。
わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。ＷＴでは、医師法などと同様に、免許を交付する側に裁量的拒絶権を与える形とすることで、憲法上の問題は解決できるとみている。
ＷＴは１２日の会合で、法案の概要をメンバーに提示した。ＷＴ幹部は「概要は新法案の骨子案とほぼ同じ」としている。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2357db3807576b7a6e64f59d6791b97e3e1f8a4
