ジャパンライフに税金還付 6.5億円、東京国税局

 磁気健康器具の預託販売で約2100億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」(2018年3月に破産手続き開始)が、東京国税局から消費税約6億5千万円を還付されていたことが15日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約5億1千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。

 破産管財人が顧客の契約解除を受けて還付申告していた。これとは別に、同社の不動産を売却するなどして約6億6千万円を回収していたが、従業員の未払い賃金の支払いなどが優先され、被害回復が進んでいない状況だった。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b880492394157c84aa67c0f2f9f0dd7a792c2ee

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