政府、タリバン主導のアフガン新政府承認を見送る構え…出方見極める必要
日本政府は、イスラム主義勢力タリバンの主導でアフガニスタンに樹立される見通しの新政府の承認を当面、見送る構えだ。新政府の出方や欧米諸国の動向を見極める必要があると判断した。
タリバンは２００１年に米国に政権を追われるまで、女性教育の禁止や国民の公開処刑で国際的に問題となった。日本政府は当時、政府承認を控えており、外務省幹部は「かつてのような人権侵害を繰り返せば、承認は難しい」と語る。
ただ、米軍撤退後も、日本としてアフガン支援を続けるべきだとの意見は根強い。政府は０１年以降、地雷除去や元タリバン兵の社会復帰支援、病院・学校の建設など、幅広い分野でアフガンの復興と民主化を後押ししてきた。過去２０年の支援総額は約７０００億円に上る。これまでのような支援を続けるには、アフガン新政府の承認が前提となる。
一方、日本外務省は１７日、現地の大使館に残っていた全職員１２人がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに無事、退避したと発表した。大使館は当面閉鎖する。国際機関で働く邦人がまだアフガン国内にいるため、トルコに臨時事務所を開設して邦人保護などにあたる。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5556c8a4b6824a899b5bb927f4e91ad817f0eaf
