【官製風評　処理水海洋放出】賠償前提を疑問視　和解案拒否傾向　識者、東電の対応懸念

政府は東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関する基本方針で、海洋放出によって新たな風評被害が生じた場合、東電に賠償させる方針を示した。風評対策を徹底する前から、損害を賠償で穴埋めしようとする姿勢に識者は疑問の声を上げる。政府は賠償に関する仕組みの「ひな型」を東電に作成させるとしているが、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では和解案を東電が拒む事例が相次いでいる。専門家は「被害の実態に見合った適切な賠償が成されるか疑問だ」と懸念を示す。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9c8219ff50550307ee72c742c851dfff7bdeb0