「損失と被害」で交渉難航　COP27、会期延長へ

2022.11.18

　【シャルムエルシェイク時事】エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は18日、最終日を迎えた。

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　地球温暖化で引き起こされた豪雨や干ばつなどによる「損失と被害」への対応で、支援のための基金設置を求める途上国と、慎重な先進国が対立するなど交渉は難航。議長を務めるエジプトのシュクリ外相は同日、「あす（19日）、この会議を終了させることに引き続き全力を尽くす」と述べ、会期を延長する考えを示した。

　「損失と被害」を巡り、これまでの協議の結果、「既存の資金調達の仕組みでは、将来の気候変動による影響に対応するには不十分だ」との認識で一致した。

　ただ、途上国が復旧・復興などに対処する費用を賄うための基金設置を提案したのに対し、巨額の負担を警戒する先進国は、異常気象の早期警戒システムの導入をはじめ既存の枠組みを通じた支援で対応すると主張。双方が合意できるかはなお不透明だ。

　COP27では、2030年までの温室効果ガスの排出削減強化に向けた作業計画作りも焦点となっており、実施期間やどこまで実効性のある計画にするかといった点で調整が続いている。