新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」、登録事業者の27.6％　エネルギー高背景に1年で6.3倍に急増

2023.03.29

　急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼった。

　一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。2023年3月は3万7873件まで減少したが依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会3月15日公表）。新電力会社は財務基盤が脆弱ななか、契約停止や撤退する企業が相次いで発生している。