土地、車で負担軽減　減税総額600億円　脱炭素、DXも・与党税制改正大綱

　自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2021年度税制改正大綱を決定した。

　固定資産税の負担軽減、エコカー減税の延長など、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた減税措置に重点を置き、国・地方合わせた減税規模は総額600億円程度に上る見通し。コロナ後を見据え、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の設備投資減税も盛り込んだ。

　コロナ禍でも企業の投資意欲を引き出すため、赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度も拡充する。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9cd41008ab859e1dc68768ee41819578c11f17