医療費、児童手当が同時に決着　61万人の子ども不支給に

　政府の社会保障制度改革の焦点だった、75歳以上の医療費負担増の対象と、中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当の見直しが10日、同時決着した。医療費負担増の対象は、年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで政府、自民、公明両党で合意。児童手当は世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子ども61万人分を不支給とする。週明けにも全世代型社会保障検討会議を開いた上で、閣議決定する。

　医療費負担増については、3年間の激変緩和措置を設け、施行時期は2022年度後半で今後調整する。児童手当は22年10月分から不支給とする。

Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/eae3fbbc916d68eaf4018ff84b6e8e65ea7e4a98