ミャンマーへのインフラ支援、一部停止へ…国軍からの新規要請は拒否
政府はミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対するインフラ（社会資本）整備支援について、国軍側からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで、事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国だ。２０１９年度の政府開発援助（ＯＤＡ）は１８９３億円に上る。日本の援助により、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道（円借款額１４２２億円）やヤンゴンの下水道（同４５９億円）などの大型インフラの建設が進んでいる。
政府はこれらの継続中の支援を停止した場合のミャンマー国民に与える影響も考慮しながら、事業ごとに対応を判断する。国軍側が事態改善に努めれば支援を継続するなど、交渉材料とすることも検討する。
日本政府はこれまで、対話を通じて国軍に暴力停止を呼びかけてきたが、改善はみられない。茂木外相は３０日の参院外交防衛委員会で、ミャンマー情勢について「悪化しているのは間違いない。国軍に対して暴力行為の即時停止、拘束されている方々の解放、民主的体制の早期回復を強く申し入れている」と語った。
医療機器の供与や食料支援など、国際機関を経由した人道支援は継続する。国軍によるクーデターに伴う混乱で難民や避難民への支援の必要性が高まっているためだ。加藤官房長官は３０日の記者会見で「経済協力の今後の対応は、ミャンマーにおける事態の沈静化や民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に進めていきたい」と述べた。
一方、政府は欧米などが国軍関係者に科している制裁には慎重だ。日本は先進７か国（Ｇ７）で唯一、国軍とパイプを保持しており、国軍への働きかけを続ける方針だ。
Yahoo!ニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8ac55d949f7a3eb8278fa6986496123d931171
